2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
従来型の入試の場合、アスペルガー症候群の人はマーク形式の試験をパターンで覚えて解いていたが、記述式試験の導入で、想像力が欠落する分、記述をまとめ上げられずに不利になるのではないか。字を書く速度が著しく遅かったり、字が極度に雑だったりする発達障害者は不利になるのではないかというものです。
従来型の入試の場合、アスペルガー症候群の人はマーク形式の試験をパターンで覚えて解いていたが、記述式試験の導入で、想像力が欠落する分、記述をまとめ上げられずに不利になるのではないか。字を書く速度が著しく遅かったり、字が極度に雑だったりする発達障害者は不利になるのではないかというものです。
ＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、いろいろあります。それから、この中には当然含まれておりませんけれども、関連として、目まい、それからうつ、あるいはアルツハイマー、アレルギー、アトピー、いろいろな現象が増えています。それで、一九九〇年代に初めて我が国でネオニコチノイド系農薬が使われて、そして今回、二〇一五年からのこのグラフであります。
自閉スペクトラム症、自閉症とかアスペルガー症候群などを含む発達障害の乗客も快適に施設を利用できるサービスということで、神経が過敏な人がくつろげるように配慮された新設のラウンジ、センソリールームというものが海外の空港では整備されて、国内でもそれは、航空会社を含めて検討をされている、実際にそういうラウンジルームがあるというところも伺っております。
次に、毎日新聞に、今月二日、青森でアスペルガー症候群とＡＤＨＤの二つの発達障害を持つ男性が駅で困っていたところ、女子高生に声をかけてもらったことがうれしかったとツイートした際、二万人を超えるリツイートがされたということで、ヘルプマークのお話でありますけれども、ことが記載されておりました。
固有の手帳制度がない発達障害者の正確な数字はわかっていないというのが現実だと思いますが、厚生労働省の調査では、医療機関に通院または入院している自閉症、アスペルガー症候群等の患者の総数は、平成十四年度の三・五万人から平成二十六年度には十九・五万人に増加しています。
（資料提示） 今パネルにありますように、発達障害といいますのは、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ＬＤと呼ばれる学習障害、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害でございまして、その症状が通常低年齢で発生すると定義されておりますけれども、実際の症状には、言葉の発達に遅れがあったり、集中力とか注意力が続かなかったり、また、読み書き、計算、人とのコミュニケーション
小児の神経発達障害の原因であるアスペルガー症候群も含めたトータルな子供のそういう精神発達障害の原因がこの農薬である。最近、ＷＨＯは、今のネオニコチノイド系の農薬は発がんにも関係しているとＢランクにランキングされました。それから、認知症にも関係している、うつ病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。
さらに言えば、この調査は、発達障害、自閉症やアスペルガー症候群その他の障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、こうしたものを対象にしたもので、通級指導そのものは、ほかにも、言語障害や難聴、弱視、肢体不自由、病弱、身体虚弱なども対象にしています。これらの障害での通級指導を受ける子供たちの数の推移を紹介していただけるでしょうか。
ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群、ディスレクシア等で、発達障害を持つ方が抱えている困難、問題は見逃されやすいと。やはり周囲の理解、適切なサポートが不足しているという現状があると思います。
○政府参考人（藤井康弘君） 現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害である自閉症、アスペルガー症候群などが規定をされておるわけでございますけれども、これはＷＨＯが定めた国際疾病分類に沿って規定をされております。
先日も発達障害の議連でヒアリングを行っていただきましたが、この法律は議員立法で成立をされましたが、この第二条の発達障害の定義において、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、そして注意欠陥多動性障害などだけが特記されている理由を政府はどのように考えておりますでしょうか。
特に統合失調症と発達障害、その中でもアスペルガー症候群というもの、この診断が非常に難しい。 卑近な例で申しわけないんですが、うちのおやじは精神科医なんですが、もう五十年以上精神科医をやっておる人間なんですが、先ほども出ました診断基準、ＤＳＭ—４ですか、これを用いても、実際に非常に鑑別診断は難しいことがある。
○西根委員 先ほどの判断枠組みがありながらも、さまざまな事情を考慮してということで、恐らくこのアスペルガー症候群の事件の一審判決は、社会の受け皿がないことを理由として求刑よりも重い刑罰を科した、こういうことなのかもしれません。 しかし、今の御答弁にもありましたように、本来、量刑判断は、犯罪行為そのものの重さ、これがまず基本になるべきでございます。
この男性は、発達障害の一種であるアスペルガー症候群でした。 ここでアスペルガー症候群について少し説明いたしますと、アスペルガー症候群とは、生まれつき中枢神経がうまく働かないことにより、一、人と上手につき合えない、二、コミュニケーションがうまくとれない、三、想像力が乏しく、こだわりが強いという三つの特徴を持った自閉症の一種です。
これ以外にも、てんかんであるとか、認知症であるとか、いわゆる発達障害、アスペルガー症候群とか、多岐にわたる知識を必要としています。 しかしながら、こういった専門の方を雇うのには、やはり人件費というのが必要になってくるわけなんですね。現在の精神科の病院を設置するに当たり、この精神保健福祉士などを雇わなければいけないという規定なり法律はないんです。
平成十七年四月に施行された発達障害者支援法により、これまでの障害者福祉制度の谷間に置かれ、その気づきや対応がおくれた自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ、ＡＤＨＤなどを発達障害と総称して、それぞれの障害の特性やライフステージに応じた支援を国、自治体、国民の責務として定められました。 しかし、発達障害のある方にとって、まだまだこの現実の社会は厳しい状況にあります。
アスペルガー症候群の方を初めとして、矯正施設から退所された方が、退所された後、直ちに福祉サービスにつながるように、例えば障害者手帳の発給ですとか、あるいは社会福祉施設への入所とか、こういったことの調整を行うのが地域生活定着支援センターでございます。 整備を二十一年度から始めまして、平成二十三年度、昨年度に全ての都道府県でセンターの設置が完了したところでございます。
大阪地裁のアスペルガー症候群の男性の判決についてでございます。 自宅で四十六歳の姉を刺殺したとして殺人罪に問われたアスペルガー症候群の四十二歳の男性の裁判員裁判の判決が大変波紋を呼びました。
○三井国務大臣 アスペルガー症候群と診断された男性が自分の姉を殺害したという事案は、大変痛ましいことだと思います。また、アスペルガー症候群などの発達障害の早期発見と、やはり適切な支援の必要性は私も改めて感じさせていただきました。 また、罪を犯した障害者が矯正施設を退所した後に地域で安心して生活できるよう、厚生労働省としても多様な福祉サービス等を確保することも重要であると思います。
また、発達障害者支援法が平成十七年に施行されまして、それに基づきます発達障害者支援センターにおきましても、各都道府県、政令指定都市に設置されまして、アスペルガー症候群を含めた発達障害のある方への専門的な発達支援や就労支援などの取組も行っております。
社会に、アスペルガー症候群に対応できる、そういう矯正施設から出た人に対応できる受皿が何ら用意されていないし、これからの見込みもないと、こういう認識は私は現状と食い違っていると思いますけれども、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
本年六月に実施いたしました研究会におきましては、責任能力についての判断、これいろいろ検討したようでございますが、その中で具体的な事件としてアスペルガー症候群を取り上げて、講師である精神科医の先生からアスペルガー症候群の特性等についてのお話も伺った上で裁判官と質疑応答を行ったというふうに聞いておるところであります。
御指摘のように、アスペルガー症候群の方々始め、この発達障害と言われます方々に対します法律、発達障害者支援法、これを議員立法で制定をいただきまして、十七年から施行されております。
それはアスペルガー症候群でございます。一九四四年、オーストリアの小児科医、アスペルガー博士が報告したこの病はアインシュタインやヒトラーなどいろいろな人が持っていたと言われておりますけれども、この病を持った人が、全てではないのですけれども、普通の子供が突然十七歳ぐらいになって凶暴になって事件を起こすというようなこともあります。そうした犯罪に結び付くということ、これが非常に心配でございます。
特に発達障害と言われるＬＤ、学習障害ですとか、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害ですとか、アスペルガー症候群、こういう子供さんが、なかなかこれは発見も遅れがちですし、また専門家が見ても難しいという面もありますが、ただ、発達障害の子供たちの比率は確実に増えていると保育関係者の方はおっしゃっています。
ただ、今、発達障害、アスペルガー症候群にしろ自閉症にしろ、見ていますと、私が先ほど郡委員にお答えした三番目のポイントがあるというのは、本人に体力はある、一生懸命訓練する、しかし、対人コミュニケーションに問題があって、一定の行動パターンのこだわりがある。そのパターンから外れた場合に物すごいパニックになる。しかし、彼らは天才的な才能を片一方で秘めている。
例えば、高機能自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者は、上司や同僚とのコミュニケーションをうまくとれない、周囲から見たらちょっとしたことに動揺したりパニックを起こす場合があるなど、就職し働き続けるためにはさまざまな支援が必要であります。 こうした手帳を持たない方々を就労に結びつけていくために、厚生労働省としてはどのような取り組みを行っていくつもりか、お答え願います。
二年前にこの学校に来た発達障害、アスペルガー症候群というふうに聞きましたけれども、彼女は、当初は自分の心身の症状を認められずに、三十八度を超える高熱があっても平気で何にもないと学校に出てきた、活動していたらしいですけれども、二年たってこの学校の中で、寄宿舎の中でその症状を自覚できるようになって熱も出なくなったと。
高機能自閉症やアスペルガー症候群も含めました自閉症は、学校教育法上、特別支援学校や特別支援学級の対象としては位置づけられておりませんが、御指摘がございましたように、学校教育法の施行規則の改正によりまして、平成十八年度から新たに通級指導の対象と位置づけているところでございます。